【大切なお知らせ】2020年4月2日（木）
拡大する新型コロナウイルスの影響によるインドネシア入国の外国人入国制限強化に続き、日本入国について（インドネシアからの入国含む）も更新されましたので情報を更新します。
インドネシア入国に関するお知らせ10はこちらから
◆日本国政府及び各空港の案内（4月1日政府発表）
水際対策強化に係る新たな措置としてインドネシアを含む以下49か国・地域の全域に14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否の対象となります。
この措置は4月3日午前0時日本着の便から適用されます。
＜水際対策強化に係る新たな措置＞
- 入国拒否対象地域の追加（法務省）
- 入国拒否対象地域に新たに49か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
- ※
- 当該入国拒否措置は、4月3日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、過去の同様の措置と異なり、4月2日中に外国を出発した場合であっても、4月3日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
- ※
- 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、4月2日までに再入国許可をもって出国した場合は、入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、4月3日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。
- 全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化（日本国籍者も対象）。
- ※
- 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。
- これまで検疫措置、査証制限措置がとられていない全ての国・地域（（注）の49か国・地域に含まれる国・地域を除く）に対する査証制限等（当該国に所在する日本大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止）（日本国籍者は対象外）。
- ※
- 当該措置の結果、外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報レベル2発出国については、外務省海外安全ホームページにおいて御確認ください。
- ※
- 当該措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施されます。
- 外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制を要請
- ※
- 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
- ※
- このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。
- ※
- 当該措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施されます。
注：出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（＊は今回追加・変更の49か国・地域、全体で73か国・地域）
（アジア）インドネシア＊、韓国全土＊、シンガポール＊、タイ＊、台湾＊、中国全土(香港及びマカオを含む)＊、フィリピン＊、ブルネイ＊、ベトナム＊、マレーシア＊
（大洋州）オーストラリア＊、ニュージーランド＊
（北米）カナダ＊、米国＊
（中南米）エクアドル＊、ドミニカ国＊、チリ＊、パナマ＊、ブラジル＊、ボリビア＊
（欧州）アイスランド、アイルランド、アルバニア＊、アルメニア＊、アンドラ、イタリア、英国＊、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア＊、キプロス＊、ギリシャ＊、クロアチア＊、コソボ＊、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア＊、スロベニア、セルビア＊、チェコ＊、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー＊、フィンランド＊、フランス、ブルガリア＊、ベルギー、ポーランド＊、ボスニア・ヘルツェゴビナ＊、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ＊、モンテネグロ＊、ラトビア＊、リトアニア＊、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア＊ （中東）イスラエル＊、イラン、エジプト＊、トルコ＊、バーレーン＊
（アフリカ）コートジボワール＊、コンゴ民主共和国＊、モーリシャス＊、モロッコ＊ - 入国拒否対象地域に新たに49か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
- 検疫の強化（厚生労働省）
（1）14日以内に上記1．の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者については、PCR検査の実施対象となります。
なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象となります。（2）全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請されます。
この2（1）の措置は、4月3日午前0時（日本時間）から当分の間、2（2）の措置は4月3日午前0時（日本時間）から4月末日までの間、実施されます。
ただし、期間は更新することもあり得ます。なお、実施前に外国を出発した航空機等及びそれに搭乗して日本に到着した人も対象となります。 - 到着旅客数の抑制（国土交通省・外務省）
検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請されます。
ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮されます。
この3の措置は、4月3日午前0時（日本時間）から4月末日までの間、実施されます。ただし、期間は更新することもあり得ます。
ただし、期間は更新することもあり得る。
なお、実施前に外国を出発した航空機等及びそれに搭乗して日本に到着した人も対象となります。- ※
- 上陸拒否対象国・地域から成田国際空港、東京国際空港(羽田)、関西国際空港への運航便については、各日1便当たりの搭乗人数について、国土交通省から航空会社へ以下の通り要請を受けています。
成田国際空港、東京国際空港(羽田)、関西国際空港に到着予定便にはしばらくの間、現在の予約数のお客様では無く、国土交通省から厳しく各社各便に割当てられた人数までを到着可能とします。
尚、到着空港では、PCR検査に時間がかかりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします - 査証の制限等（注3）（外務省）
（1）上記1．の国・地域を除く全ての国に所在する日本国大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
（2）上記1．の国・地域を除く全ての国・地域に対する査証免除措置を順次停止。
（3）上記1．の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。
（注3）現時点までにすでに査証の制限等の措置が適用されている国・地域については、その措置を4月末日までの間、引き続き実施予定です。
この4の措置は、4月3日午前0時（日本時間）から4月末日までの間、実施予定です。
ただし、期間は更新することもあり得る。
また、厚生労働省によると、検疫所長が指定する場所で14日間待機し、日本国内において公共交通機関を使用しないでください。空港から待機場所に移動するための使用交通機関については、家族や所属会社等を通じて事前に確保することとされていますので、ご注意ください。
この措置は、3月28日日本時間午前0時以降に、滞在国を出発する航空便等から対象となります。また、公共交通機関には、鉄道やバスの他、タクシーも含まれます（レンタカー、借上げハイヤーは問題ないとされています。）。
Coronavirus Notification from Japanese Government
As of 1st of April 2020, following travel restriction changes has been applied to passenger who would like to enter Japan.
Measures by the Government of Japan
- Restricted area/regions to enter Japan
Foreign nationals who hold following 49 countries and area passport and who have visited following countries/regions or areas within 14 days of arrival in Japan will not be able to land in Japan.
- Additional designation of areas subject to the entry ban
Designating the entire areas of 49 countries and regions listed below* as areas subject to the entry ban. Banning the entry of foreigners who have visited the areas within the last 14 days unless there are special circumstances.
*Albania, Armenia, Israel, Indonesia, United Kingdom, Ecuador, Egypt, Australia, Canada, Republic of Korea, North Macedonia, Cyprus, Greece, Croatia, Kosovo, Democratic Republic of Congo, Cote d’Ivoire, Singapore, Slovakia, Serbia, Thailand, Taiwan, Czech, China (including Hong Kong and Macau), Chile, Dominica, Turkey, New Zealand, Panama, Hungary, Bahrain, Philippines, Finland, Brazil, Bulgaria, Brunei, United States, Vietnam, Bosnia and Herzegovina, Bolivia, Poland, Malaysia, Moldova, Morocco, Montenegro, Mauritius, Latvia, Lithuania and Romania
Note 1: As a consequence of the designation above, a total of 73 countries are subject to the entry ban.
Note 2: Foreigners with the status of residence of "Permanent Resident", "Spouse or Child of Japanese National", "Spouse or Child of Permanent Resident" or "Long Term Resident", who have departed Japan with Re-entry Permission by April 2, will be treated as people in special circumstances in principle. That however is not applicable to foreigners who will depart Japan on and after April 3. It should be noted that "Special Permanent Resident" is not in the scope of the entry ban. - Strengthened quarantine
(1) Conducting PCR tests for arrivals who have visited the countries and regions listed in paragraph 1 above within 14 days prior to their arrival to Japan. It should be noted that foreigners who have visited the countries which had been already designated as areas subject to the entry ban within 14 days prior to their arrival to Japan also need to undergo PCR tests as they are required now.
(2) Calling upon people arriving from any country to wait 14 days at a location designated by a quarantine station chief and to refrain from using public transportation. - Reducing the number of passengers
Requesting airline companies to curb the number of passengers by reducing the passenger flights and taking other measures if necessary in order to ensure the appropriate conduct of quarantine measures. However, appropriate consideration such as providing information and rousing attention will be given to overseas Japanese nationals and overseas travelers hoping to return home in order to facilitate the departure for home. - Visa restrictions
(1) Suspending validity of single or multiple-entry visa issued by April 2 at Japanese Embassies or Consulates General located in any country or region except the countries and regions listed in paragraph 1 above. (Provisional Translation)
(2) Suspending visa exemption measures for any relevant country or region except the countries and regions listed in paragraph 1 above.
(3) Suspending validity of Pre-Clearance granted to APEC Business Travel Card (ABTC) issued by any relevant country or region except the countries and regions listed in paragraph 1 above.
Note 3: Already-implemented Visa restrictions, which have been decided at the 20th and 23rd Meeting of the Novel Coronavirus Response Headquarters held on March 18 and 26 respectively, will remain in place until the last day of April.
*The measures described in paragraphs 1 and 2 (1) above will be implemented from 0:00 am on April 3 (Japan Standard Time (JST)) and remain in place for a period. The measures will also be applied to those who will depart before the launch of these measures and arrive in Japan after their introduction.
**The measures described in paragraph 2 (2) above will be applied to the passengers of aircrafts and ships which will arrive in Japan after 0:00 am on April 3 (JST), and be implemented until the last day of April. The period can be renewed.
***The measures described in paragraphs 3 and 4 above will be implemented from 0:00 am on April 3 (JST) until the last day of April. The period can be renewed.
For more details, please check in below;
JNTO
